柏崎市議会 2023-02-16 令和 5年 2月定例会議（第 1回会議 2月16日）
このほか、国の補正予算の内示を受けて実施する事業について、繰越明許費の設定をいたしたいこと、戸籍住民基本台帳費などについて、令和５（２０２３）年度以降の債務負担行為の設定、または、変更いたしたいこと、あわせて、今回の補正に伴い、地方債の借入限度額を変更いたしたいものであります。 なお、人件費につきましては、予算書の６０ページを御覧ください。
このほか、国の補正予算の内示を受けて実施する事業について、繰越明許費の設定をいたしたいこと、戸籍住民基本台帳費などについて、令和５（２０２３）年度以降の債務負担行為の設定、または、変更いたしたいこと、あわせて、今回の補正に伴い、地方債の借入限度額を変更いたしたいものであります。 なお、人件費につきましては、予算書の６０ページを御覧ください。
18ページ中段、３項１目戸籍住民基本台帳費の下段、戸籍住民基本台帳費743万円でございますが、マイナンバーカードの取得促進対策に係る経費の計上をお願いするものでございます。10月31日に取得推進対策本部を設置いたしまして、11月14日から役場本庁舎フロアに特設窓口を開設、また集落への出張申請、日曜申請窓口を開設するなど、申請率、交付率の向上に努めているところでございます。
次に、第３項１目戸籍住民基本台帳費、人件費は、パスポートセンターの職員として一般職員４名分と、各区役所、休日交付センター、市民生活課でのマイナンバーカードの業務に従事する会計年度任用職員104名に係る経費です。
第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳諸経費、１、地方公共団体情報システムの標準化について、（１）、情報システムの標準化とは、各地方自治体で個別開発していた業務システムを国が定めた標準仕様に統一することであり、この取組によって、自治体での個別システム開発のための人的・財政的負担の軽減や地域の実情に即した市民サービスの向上を目指すものです。
歳出、第２款総務費、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費、人件費及び戸籍住民基本台帳諸経費、マイナンバーカード普及促進事業です。
まず、戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカードの申請が増えている要因について質疑があり、当局からは、国が行っているマイナポイント事業のほか、当市でも出張受付申請を行っているため、申請が増えているとの答弁がありました。
まだ正式な国の通知がないところから、町のシステム改修に着手できないという状況になっているところでございまして、年度内に完了することができないという見込みになりましたので、戸籍住民基本台帳費の戸籍システム改修委託料357万5,000円を令和４年度に繰り越して使用するというものでございます。なお、繰越明許費の総額は５億479万3,000円となるところでございます。
次に、第３項１目戸籍住民基本台帳費のうち、人件費は、パスポートセンターの職員とマイナンバーカード交付事務に従事する会計年度任用職員の人件費です。 次の戸籍住民基本台帳諸経費は、各区の窓口での戸籍、住民票の写しの交付などに要する経費や、住民記録や戸籍、コンビニ交付などの各システムの維持管理運用経費、さらにマイナンバーカード交付予約センターの運営や出張申請等、外部委託事業に係る経費等です。
◎田中貴子 市民生活課長 議案第128号令和３年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、初めに、歳出、予算説明書８ページ、９ページ、第２款総務費、第３項１目戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳諸経費、住民記録システム改修事業は、住民基本台帳法の一部改正によりマイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出手続及び転入予約を行う、いわゆる引っ越しワンストップサービスに対応するため、住民記録
14ページの中段でございますが、３項１目戸籍住民基本台帳費の12節委託料の戸籍システム保守点検委託料36万3,000円の減額でございますが、今年度実施しました戸籍システムの更新に係る経費でございますが、当初４月に見込んでおりました更新の時期が、機器の納入に不測の日数を要したことによりまして６月となりましたことから、新システムの点検管理委託料に不用額が生じたことによりまして、減額させていただくものでございます
議案第69号令和２年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について、理事者の説明の後、２款３項１目中、戸籍住民基本台帳費で、委員から、マイナンバーカードに対する市民の抵抗感をどのように緩和していくのかとの質疑に、理事者から、カードの交付率が上がるにつれ、コンビニでの住民票の写しなどの交付件数が伸びている。
◆６番（長谷川眞君） 総務費の一番最後ですか、戸籍住民基本台帳費、これはマイナンバーカードをつくるのがこのところというふうに先ほど説明を受けたような気がしたんですが、間違いありませんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
３項戸籍住民基本台帳費78万5,000円の追加は、個人番号カード交付事業の備品購入費264万8,000円の追加と、人件費の調整であります。 ４項選挙費11万1,000円の減額は、新型コロナウイルス感染症の影響による会議中止などで不用となった費用の減額であります。 ５項統計調査費７万8,000円の追加は、人件費の調整であります。
次の段の３項１目戸籍住民基本台帳費は、それぞれのシステム改修費の確定により減額するものでございます。 31ページをお願いします。 ３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金68万6,000円の減額でございます。
86ページからの３項１目戸籍住民基本台帳費では、職員の給料、各種手当のほか、戸籍システム改修業務委託料や機器等の賃借料、またマイナンバー関連の事務を委任しております地方公共団体情報システム機構への交付金が主なものでございます。４項選挙費では、１目選挙管理委員会費におきまして、選挙管理委員の報酬、職員の給料、各種手当など委員会費用を計上いたしました。
歳出、第２款総務費の戸籍住民基本台帳費についてでは、システムのバージョンアップはシステムの改修に伴い必要になるということですが、この費用については国からの補助はないのか、と質疑がありました。答弁といたしまして、国の補助は法改正に対応するためのシステム改修費のみであり、システムバージョンアップ費用は一般財源で措置させていただきたい、と答弁がありました。
名下多目的集会施設の指定管理者の指定について 議第24号 三条市立図書館、三条市歴史民俗産業資料館及び三条市諸橋博士漢学の 里の指定管理者の指定について 議第25号 三条市グリーンスポーツセンター及び大崎山公園の指定管理者の指定に ついて 議第28号 令和２年度三条市一般会計補正予算 第１表 歳出 第２款第３項（戸籍住民基本台帳費
戸籍住民基本台帳費におきまして、個人番号カードの交付率向上に向け、カード交付業務の民間委託と受付用端末機の増設などに必要な経費といたしまして206万8,000円を新規に計上いたしました。 次に、商工費であります。
３項戸籍住民基本台帳費383万4,000円の追加は、個人番号カード交付事業の時間外勤務手当183万2,000円が主なものであります。 ４項選挙費から６項監査委員費は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止した費用の減額及び人件費の調整が主なものであります。
２項徴税費において594万円の増額、３項戸籍住民基本台帳費において28万円の減額、４項選挙費において80万円の減額、５項統計調査費において175万円の減額、６項監査委員費において240万円の減額で、いずれも職員人件費の増減であります。